SFCGは商工ファンドと呼ばれていた時代から、無担保ローンを売りに、利息制限法を超える高金利で、銀行や他の金融機関が返済能力無しと判断した企業に対して、複数の連帯保証人をつける事で融資を行ってきた。また、営業員に猛烈なノルマを課し、それを達成させる事で融資残高・利益ともに増大している。営業員は、猛烈なノルマを達成するため、様々な強引な手段を使って信用力の無い企業に与信を与える事＝与信操作する事で、返済能力が無い企業に対して無謀ともいえる融資を行う。しかし、このような無謀な融資を積み重ねる結果、債務者の返済が滞る事故案件が発生する率が非常に高い。確かに、金銭貸借契約締結時には無担保であるものの、連帯保証人などの人的担保をつけさせ、また、公正証書作成により財産に抵当をいつでも付けられる状態にしておくなど、決して無担保ローンとは言えない。 また、「法律を使ったスマートな取り立て」（社長談）を行う事が特徴であるが、高金利を取る事で与信の低い企業への貸し倒れリスクを低減していると社会的に説明しているにも関わらず、強力な法律家の集団が、法律無知である債務者・連帯保証人を相手に、法テクニックを駆使して法律の悪用とも言える、まるで赤子の手をひねるような手法で債務者や連帯保証人に強引な回収を行い、元金・利息を回収する事で損失を出さず、実質的に貸し倒れリスクをとっていないことから、高金利を取る理由を自ら放棄しているとも言える。またSFCGの強引な回収手法は、法曹関係者から司法テロと揶揄され、忌み嫌われている。 これらの手法による高利益体質は株価という点だけで見れば、株式市場特に外国人投資家から支持されているが、一方で強引な貸付・回収手法が社会問題となり、社長が国会に証人喚問された事もある。 平成17年11月25日には、「法律を使ったスマートな取り立て」（社長談）の手法が、重大な貸金業法違反に当たるとして、管轄である関東財務局から、平成17年12月5日から12日間（特に悪質と認められた東京支店と大宮支店では22日間）の業務停止命令が下された。SFCGはこれに対し、東京地裁･東京高裁に処分が無効であることを確認する仮処分を求めたが、認められなかった。 SFCGの「利息は借主から、元金は保証人から取れるだけ取る」という利益追求手法は批判される事が多い。